2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高市国務大臣 今、衛星放送をごらんの御家庭でも、先ほど来答弁させていただいたとおり、ＣＡＴＶを御利用のところは心配がないわけでございます。
○高市国務大臣 今、衛星放送をごらんの御家庭でも、先ほど来答弁させていただいたとおり、ＣＡＴＶを御利用のところは心配がないわけでございます。
法人委託には、地域を担当し戸別訪問により契約収納業務を行う法人と、ＣＡＴＶ事業者や引っ越し会社、不動産会社など、各事業者の業務に合わせて契約収納業務を行う法人があります。 地域を担当して訪問活動を行う法人には公開競争入札によるものなどがあり、その地域における契約収納業務全般をお願いをしています。また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。
合わせて千三百七事業者あって、それは本当に地方の隅々までのテレビ局、ラジオ局、コミュニティーＦＭ、それから、放送法対象ということになりますとＣＡＴＶ、たくさんの事業者がございます。
また、競争事業者、これはＮＴＴグループ以外の携帯事業者とかあるいはＣＡＴＶとか電力の事業者でございますが、そこからは、約款を作成して公表するとともに事前認可とすること、それから、公開で議論してサービス提供前にチェックする規制を導入するというようなことが示されたんです。
また、本年二月に策定しましたガイドラインにおいて、卸を受ける移動通信事業者等の、一つには原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定だとか、あるいは過度のキャッシュバックなどの行為によりまして、ＣＡＴＶとか電力系の事業者の、競争事業者の設備の保持が経営上困難になるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法上の業務改善命令の対象となり得ることを明記しております。
具体的には、放送番組のＤＶＤ販売、それからＣＡＴＶ、それから海外放送機関への番組の提供、それから公共機関などへの映像ソフトやニュースの提供、放送番組に関連したイベントの実施などを行っておりまして、ＮＨＫからの委託費以外の収入源となっております。これらの収入の一部は副次収入としてＮＨＫに納められ、ＮＨＫの財政にも寄与しているという形になっております。
ＣＡＴＶを引かないとテレビが見れないので、光ファイバーで引きました。結果、そこにブロードバンド環境ができたんです。神山も上勝もそれを使っているんです。 おばあちゃんたちが、中には八十幾つの人が、私も会ってきましたけれども、ｉＰａｄを持って、タブレットを持って、きょうはどこに売ろうかなとやっているんですよ。それで、一人一千万、おばあちゃんがですよ、一千万稼いじゃう方もいるんです。
また、ローカル放送としてのＣＡＴＶ多チャンネルの活用ということで、三年連続でケーブルテレビの世帯普及率は日本第一位、しかも、後発の利ということで、各家庭は光ファイバーで結ばれております。 また、東日本大震災発災以降、東京、大阪のＩＴの企業の皆さん方は、クライアントから危険分散をすべきではないかと言われました。しかし、彼らにとってみますと、東京、大阪以上のブロードバンド環境はどこにあるんだと。
それと、地域に住んでいる皆さん、私も缶詰にされてしまったんですけれども、コミュニティーＦＭとかＣＡＴＶというのは非常に大事なんですね。大きなテレビ局ですと、軽井沢地域、佐久市はどうなっているというのはありますけれども、軽井沢地域のどこ、佐久市のどこが今どういう状況になっているかという細かい情報が欲しいわけです。
○寺田典城君 放送と通信の融合だとかいろいろあるんですけれども、その中で、これ、ＮＨＫが国際放送もっと力を入れていきますというような形で、ＣＡＴＶ事業者への提供もしますということで、恒常的な業務、任務にするということなんですが、ＮＨＫは、ＪＩＢというＮＨＫの子会社にそれを全部、番組を制作させているわけなんですよ。
○政府参考人（室田哲男君） まず、自動起動を整備したところで、確かに防災行政無線につないでいるところが非常に多うございますけれども、このほか、緊急速報メールでありますとか、あるいはＣＡＴＶでありますとか、コミュニティーＦＭでありますとか、そういったものを自動起動させるという団体もございまして、それも複数の手段につないでいるところもございます。
それを本来カバーするのが、コミュニティーテレビ、ＣＡＴＶですとかあるいはコミュニティーＦＭなんですね。
具体的には、災害情報の伝達手段といたしまして、防災行政無線の屋外スピーカーやコミュニティーＦＭの音声によるもの、緊急速報メール等の文字によるもの、防災行政無線の戸別受信機やＣＡＴＶの文字と音声によるものの複数の手段を組み合わせまして確実に、委員がおっしゃったとおり、災害情報を伝達することが重要であると考えております。
それから、防災行政無線を整備していない団体につきましては、これらの情報につきましては、例えば広報車による広報で対応するとか、あるいはＦＭですとかＣＡＴＶ、さらには様々なその地域の実情に合った手段を使いながら情報を伝達しているというようなことで対応しているものと把握しております。
ですので、代わりに光ファイバー入れて、そしてＣＡＴＶを普及させようと。結果、その光ファイバーを使って新しいＩＴ産業だとかそういう企業が田舎に入れることになった。そして、そこが社会増になったと、その町が。過疎の町なんですけれども、実は社会増になったんです。 ですから、こういう新しい地域を活性化させるための公共事業、こういうことも考えなきゃいけないだろうと思っています。
山間部では、地上波デジタル移行に伴い、地デジ対策もＣＡＴＶを使って行っておりました。線が切れてテレビも見られないという状況に陥ってしまいました。道路は、十津川村の更谷村長が繰り返しおっしゃっておりますけれども、まさに命の道ということが明らかになりました。 私は、百六十八号線が寸断された五條市大塔村の辻堂地区で仮設階段を使ってのごみの積替え作業も経験させていただきました。
しかし、ネットで中継をしたり、あるいは地方のＣＡＴＶで、その場、ライブでやっておりますから、ライブでやっておりますのがどうして非公開なんですか。これは公開をしております。 そして、これから、八日になりますか、県の方が、もっと大規模でやりたいということでございますから、そこにもちゃんと人を派遣してしっかりと私どもの考え方をお訴えさせていただきます。
国会の中で、例えば予算委員会をやっているときに、ＣＡＴＶで見ているのとＮＨＫの総合テレビの国会中継で見ているのとで三秒ずつおくれるので、皆さん、議員室のテレビで見ているのと、一方で秘書のいる部屋で見ているのと、こっちがＣＡＴＶでこっちが地デジだったりすると、何か声がかぶって聞こえる、こういうことがあるわけです。
○橘（慶）委員 いろいろな主体ということになるわけですけれども、こういう未整備になっている地域になってまいりますと、これから、いわゆる光ファイバーといった形だけではなくて、ＣＡＴＶといった有線テレビジョンを利用したり、あるいは無線でそういったブロードバンドの役割を果たさせるというようなこともあわせてやっていかないと、なかなか一〇〇％へ持っていくのは難しいのではないかと思うんですが、どのようにお考えか
その中で、例えば、ある地域によってはＣＡＴＶを三セクなりでやるとか、そういうことをやって、鳥取県の場合にはかなり、末端といいますか家庭まで光ファイバーなり高速の機能が到達するということをやったんですね。 ですから、中山間地とか過疎地ほど、この問題について行政機関がある程度の役割を果たす、それは民間の方で採算がとれませんから、そういう意識が必要だろうと私は思います。
さっき、ちょっと御紹介しましたけれども、鳥取県なんかの場合には、国の、これは総務省の補助金を使ったところもあると思いますし、よしあしは別にして、農水省の補助金を使ってＣＡＴＶを整備したとか、それから、これも本当によしあしは別にしまして、合併特例債を使って、鳥取市などは農村部にＣＡＴＶ網を普及させたんですけれども、いろいろな組み合わせによって、できる限り全国津々浦々まで高速ブロードバンドが利用できるような